多くの産業で運営上は既に緊急事態が継続している状況下ですが、今月８日１都３県に対し【緊急事態宣言】が発令されました。
東京都は主として、不要不急の外出自粛、企業における７割の出勤削減、時短営業・イベント開催制限を要請しています。
営業時間の短縮に関する概要は以下の通りです。
⑴飲食店営業許可を受けている 飲食店・カラオケ店
〇要請内容
営業時間：午前5時～午後8時（酒類の提供は午前11時～午後7時） 期間：2/7まで
〇協力金
時短営業に全面的に協力した飲食店などには、1日6万円の協力金を支給
〇要請に応じない場合
店舗名の公表？
⑵パチンコ店、ゲームセンター、映画館、博物館など
〇要請内容
営業時間短縮の『働きかけ』
『働きかけ』というお願いベースの要請であるため、要請に応じなくても店舗名公表はありません。当然要請に応じても協力金はありません。
なぜか業種を限定して『働きかけ』られています。エンタメ業界に関しては存在しなくても問題ない不要不急のもの？ですので、世論の反発が少ないと考えてのことでしょう。
感染症そのものに対する考え方や政策の効果などについては特に言及するつもりはありませんが、業種間の不公平が生じていることは明らかです。
上記の産業だけでなくても飲食店に関わる業者（食材卸、酒屋など）は、飲食店が時短営業や休業することで直接的な影響を受けることになります。
(←こちらは何かしらの助成制度が検討されているそうです)
さて時短要請に応じた飲食店に支払われる１日６万円は充分な金額なのでしょうか？
当たり前ですが店舗によります。
1ヶ月で約186万円支給されることになります。休業する場合には186万円で人件費・家賃などが払えるかどうかだけです。
月商ベースに換算すると約266万円（食材費を30%と仮定）になりますが、一等地以外の小規模店舗では月商200万円に満たない店舗はけっこう多いです。
20時までの業績を考慮しなくても、家賃が20万円に満たないような条件で、従業員もなく夫婦でのみ運営されているような状況であれば、金銭的には充足できているのではないでしょうか。
逆に一等地や面積規模の大きい店舗では1日6万円では全く足りない金額となります。
ランチ営業やデリバリーが収益の中心である店舗であれば、もっとも恩恵を受けることができるかもしれません。
業種間だけでなく飲食業同士でも不公平感は否めないです。
飲食店でも時短要請に応じないことをしっかりと公表して営業している事業者もいます。
もはやサービス業全体としてどのように対応すれば良いのか難しいところです。
悩ましいですが個々の店舗の対応、個人個人の対応を尊重して、様子をみている・・・そんな感じです。
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